ケアプランセンター　愛　運営規程

 

（事業の目的）　　　　　　　　

第１条　株式会社　在宅看護センター愛が開設するケアプランセンター　愛（以下「事業所」という。）が行う指定居宅介護支援の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員その他の従業者（以下「介護支援専門員等」という。）が、要介護状態にある高齢者に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。

（運営の方針）

第２条　事業所の介護支援専門員は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。

２　事業の実施に当たっては、利用者の心身の状況やその環境に応じて、利用者の意向を尊重し、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３　事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行う。

４　事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

（事業所の名称等）

第３条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

　名称　　　ケアプランセンター　愛

　所在地　　名古屋市名東区八前二丁目１８２０

（職員の職種、員数及び職務の内容）

第４条　事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

①  　管理者　介護支援専門員１名

　管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、自らも指定居宅介護支援の提供に当たるものとする。

②  　介護支援専門員　４名（常勤１名管理者と兼務、常勤専従３名）

　介護支援専門員は、指定居宅介護支援の提供に当たる。

（営業日及び営業時間）

第５条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

①  　営業日　月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日及び１２月２９日から１月３日までを除く。

②　営業時間　午前９時から午後５時までとする。

（居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料等）

第６条　１　指定居宅介護支援の提供方法及び内容は次のとおりとし、指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とする。

利用者の相談を受ける場所　　第３条に規定する事業所内

使用する課題分析票の種類　　愛居宅方式

サービス担当者会議の開催場所　　第３条に規定する事業所内

介護支援専門員の居宅訪問頻度　　利用者１人につき最低月１回

モニタリングの結果記録　　１ヶ月に１回　

２　次条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定居宅介護支援に要した交通費は、御自宅を訪問する都度、その実費を徴収する。なお、交通費は次の額を徴収する。

公共交通機関の場合　実費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自動車を使用した場合　当社実施地域以外から利用者宅の往復の距離１ｋｍにつき４０円　　　　　

３　前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

（通常の事業の実施地域）

通常の事業の実施地域は、名古屋市名東区、千種区、昭和区、守山区、天白区、北区、東区とする。

（事故発生時の対応）

第８条　介護支援専門員等は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じ、管理者に報告しなければならない。

（その他運営についての留意事項）

第９条　１　事業所は、介護支援専門員等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。

①  　採用時研修　採用後３カ月以内

②　継続研修　年２回

２　従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３　従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。

４　この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は株式会社在宅看護センター愛と管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附　則　

この規程は、平成１３年７月１日から施行する。　　　　変更　平成１８年６月１日から施行する。

変更　平成１４年４月１日から施行する。　　　　変更　平成２０年２月１日から施行する。

変更　平成１４年７月１日から施行する。　　　　変更　平成２０年８月１日から施行する。

変更　平成１５年４月１日から施行する。　　　　変更　平成２１年５月１日から施行する。

変更　平成１６年１月１日から施行する。　　　　変更　平成２３年１０月１日から施行する。

変更　平成１６年４月１日から施行する。　　　　変更　平成２５年６月１日から施行する。

変更　平成１６年６月１日から施行する。　　　　変更　平成２７年４月１日から施行する。

変更　平成１６年９月１日から施行する。　　　　変更　平成２７年１１月１日から施行する。

変更　平成１７年９月１日から施行する。　　　　 変更　平成３０年１月１日から施行する。

変更　令和１年１２月１日から施行する。

変更　令和２年６月１日から施行する。

変更　令和３年３月１日から施行する。

変更　令和３年４月１日から施行する。

変更　令和４年１１月１６日から施行する。

 

変更　令和５年４月１日から施行する。